こども未来アクション

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企業への支援拡拡新新拡新マインドチェンジ(出典)内閣府「第３回新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を基に作成周囲からの評価に影響する育児や家事が好きでない１か月以上の育休を取得しない理由（男性）職場に迷惑をかけたくない収入が減少してしまう職場が認めない雰囲気仕事にブランクができる妻が取得するため42.3%34.0%33.8%15.7%10.9%10.4%3.0%性別によるアンコンシャス･バイアス(無意識の思い込み)に取り組むとともに、家事･育児に役立つ情報を発信育児は「休み」ではなく「未来を育む仕事」8,825件の応募から愛称「育業」を決定企業・国・インフルエンサーとの連携キャンペーン育業を推進する企業の取組を発信代替要員確保など企業の取組への助成・男性育業を推進する企業・夫婦双方での育業を後押しする企業男性育業取得率が高い企業に登録マークを付与（中小企業制度融資の優遇措置等）子育て世代、企業の管理者層向けに育業の大切さを訴求する動画を発信メディアと連携して育業応援企業の先進的な取組事例を発信育業に係る企業の課題とソリューションとなる先進事例をハンドブックで公開企業と連携した育業応援プロジェクト（育業の推進に資するキャンペーン）複数の男性従業員が育業した企業への助成夫婦双方での育業に対する助成育業中のスキルアップを希望する従業員を支援する企業に対し、受講料等の一部を助成経営者・男性従業員へのオンライン拡セミナーにおけるWEB交流会育児休業の現状→法制度の面では進展取得促進のネックに。取組の推進（令和４年度）131あああ今後の取組○育児休業の愛称「育業」の理念を広く普及させ、多様な主体による取組を後押しすることで、男女問わず望む人誰もが「育業」できる社会の気運を醸成○「育業」の推進を契機として、夫婦で協力して育児ができ、親子時間を大切にした多様な働き方を推進改正「育児・介護休業法」が段階的に施行職場の雰囲気やキャリア形成への不安が中小企業を中心に代替要員確保が課題【育児休業取得率】男性13.97％、女性85.1％（ただし、就業する女性の３割が出産退職）(出典)厚生労働省令和３年度雇用均等基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」を基に作成①こどもスマイルムーブメントの更なる推進育業の推進政策の柱４多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開