050子供の出生年別に見た出産前後の妻の就業変化（第１子）女性の年齢階級別正規雇用比率（令和４年）H17〜H21H22〜H26(年)H12〜H16H27〜R1就業継続（育業利用）就業継続（育業利用なし）出産退職妊娠前から無職不詳（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」を基に作成15.3％12.2％21.1％10.2％31.6％10.8％42.6％出産前就業就業継続69.5％40.3％26.9％5.3％40.8％22.3％5.6％31.1％21.2％5.2％11.2％23.6％17.4％5.2％n=5,482（初婚同士の夫婦）出産退職30.5％（％）10020.4 2.6 15〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜8060402084.8 72.3 78.4 77.0 79.7 80.4 79.2 59.7 39.9 47.6 39.0 35.8 34.0 31.5 （資料）総務省「労働力調査（基本集計）」（令和４年）を基に作成就業率（M字カーブ）正規雇用比率（L字カーブ）74.0 62.7 26.8 18.3 13.6 2.0 (歳)（％）20H13H5男女計H16女性（資料）総務省「労働力調査（基本集計）」（令和４年）を基に作成1510H19H22男性H25H2830代男性R1R4(年)40代男性10.39.17.75.12.0○子育て期にある30〜40代の男性は、週60時間以上勤務の割合が高い。週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移育児と仕事の両立が困難な状況○依然として、出産時に3割が退職子供は社会参加の意欲は高いが、その機会は十分ではないと感じている。子供が社会の一員として、地域課題の解決に主体的に取り組むことができるよう、区市町村や企業・NPOなど様々なステークホルダーと連携しながら、参画の機会を創出していくことが求められている。男性の育業取得の理想と現実は大きく乖離し、上司や同僚等、周囲の理解が不十分であることや長時間労働の是正が途上であるなど、育児と仕事の両立が依然として課題「育業」の推進を契機として、夫婦で協力して育児ができ、親子時間を大切にした多様な働き方を推進していくことが必要○女性の正規雇用比率は、右肩下がり(L字カーブ)28政策強化の方向官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するとともに、多様な働き方を更に推進
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