令和5年度︓連携自治体・実践協力園でβ版プログラム実践令和6年度︓完成版プログラムを全域展開幼児教育・保育の振興に関する調査研究を推進するためのセンターであり、国内唯一の卓越した国際政策研究拠点家庭内養育の0-2歳児を中心に、定期的な受入環境を構築在宅子育て家庭の孤立の防止にも寄与○平成27（2015）年、OECDにおいて非認知能力に関する報告がなされたことなどを背景に、国内外において、乳幼児期の育ちの重要性が改めて注目されている。○国では、少子化対策の観点も踏まえつつ、いわゆる「骨太の方針」において「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討が進められている。○一方、都では令和５年４月から「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を創設し、国に先んじて、保護者の就労等の有無にかかわらない乳幼児の預かりサービスを開始した。○また、子供の将来のウェルビーイングに資する取組として、東京大学CEDEPとの連携の下、多様な体験・経験に触れ合いながら「探究」を実践する「乳幼児『子育ち』応援プログラム」の策定に着手している。“CEDEP”（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）と協定締結（令和４年12月）乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業知見等の活用多様な他者との関わりの機会の創出事業各園の環境や強みを活かしながら、「自然」「芸術」など各園が選択したテーマに沿って、成長・発達段階や興味・関心に応じた探究活動を実践31＜推進チームの構成局＞子供政策連携室、福祉局、教育庁、生活文化スポーツ局幼稚園や保育所等を地域の社会資源として位置付け、子供・保護者ともに支援リーディングプロジェクトの現状とこれまでの取組１乳幼児期の子育ち子供目線に立った幼保共通のサポートに向けた取組を展開幼稚園・保育所等のどちらに通っていても、乳幼児期から同年齢・異年齢の子供や、親以外の大人との関わりの中で、様々な体験・経験ができる環境を整え、全ての子供の生涯発達における土台形成を支援する
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