「非認知能力」という言葉を新たな園児の獲得が課題であると感じる園の割合「子育てにおいて孤独を感じる」と回答した親の割合知っている保護者20.5%83.4%57.8%49.8%60.2%やや感じる33.2%43.8%非認知能力育成のための働きかけ等をしていない保護者41.4%定期預かりの利用を希望する在宅子育て家庭の割合有効回答数︓1,683「非認知能力」という言葉を知っている保護者は2割にとどまる。このうち約4割の保護者は、非認知能力育成のための働きかけや工夫をしていないと回答しており、その理由として、何をしていいかわからないとの回答が半数以上となっている。待機児童が大きく減少する中、園児の確保と更なる幼児教育・保育の充実のため、各園の特色の打ち出しと保育者等のスキルアップに資する方策が求められている。在宅子育て家庭は孤独を感じやすく、定期預かりのニーズが多いことから、誰もが利用しやすく、より実効性の高い事業展開が必要である。幼稚園認定こども園認可保育所認証保育所幼稚園・保育所等幼稚園・保育所等（在宅子育て家庭）利用者未利用者（資料）2020年度東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター「乳幼児期の非認知能力についての意識および取り組みに関する調査」（令和３年1月）を基に作成とても感じる（資料）東京都子供政策連携室「幼児教育・保育に関するアンケート」（令和５年３月）を基に作成あてはまるややあてはまる（資料）株式会社日本総合研究所「未就園児を持つ保護者向けアンケート調査結果」（令和４年５月）を基に作成非認知能力育成のための働きかけ等をしていない理由そこまで手が回らないから8.4%自然に育つものだと思うから32.9%41.4%85.7%56.4%何をしていいかわからないから53.8%保護者の「非認知能力」に関する認識新たな園児の確保が困難化在宅子育て家庭の孤独感幼稚園教諭・保育士等のスキルアップ保育者等の資質向上が課題と感じている園の割合定期預かりへの高いニーズ乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業32機会の創出事業ける地域の子育て支援拠点としての機能を充実「乳幼児期の子育ち」の戦略的広報R５年度の実践を踏まえたプログラムの全域展開実効性の高い事業展開保育者等への専門的かつ継続的な研修・相談体制を構築し、多様な施設が円滑にプログラム実践に取り組める環境を整備意欲ある全ての施設が実践できるよう、β版実践の成果を広く普及啓発するとともに、区市町村（実施施設）を財政面からも後押しCEDEPとの連携の下で、実践事例の分析・検証を更に積み重ね、地域や園の実情に寄り添いながらプログラムを継続的にバージョンアップ多様な他者との関わりの都ならではの施設類型である認証保育所をはじめ、様々な施設を活用しながら、就労の有無にかかわらない定期預かりの場を広く創出子育て家庭の多様なニーズを踏まえ、幼稚園・保育所等にお保護者・区市町村・幼稚園・保育所等に対し、非認知能力の向上など、子供の成長・発達に資する実践園の効果的な取組を戦略的に発信課題分析１乳幼児期の子育ち政策強化の方向
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