005013429窓26都内の子供の日常生活事故の救急搬送人員数（０〜18歳）乳幼児期（0〜5歳）における事故種別救急搬送人員数の年次推移住宅等の窓やベランダからの転落事故における平成30年から令和４年までの5年間に、5歳以下の子供70人が、住宅等の窓やベランダからの転落により、救急搬送されている。救急搬送事故は乳幼児が多い年齢層別の搬送人員年齢別救急搬送人員（人）3,0002,5002,0001,5001,0005000（資料）東京消防庁「救急搬送データから見る日常生活事故の実態」を基に作成（人）20,00015,00010,0005,000H27H28H29H30R1R2R3H27H28H29H30転ぶぶつかるやけど切る・刺さる溺れるR1（人）10,0008,0006,0004,0002,000（年）（資料）東京消防庁「救急搬送データから見る日常生活事故の実態」を基に作成乳幼児の救急搬送人員数（事故種別）（資料）東京消防庁「救急搬送データから見る日常生活事故の実態」（令和３年）を基に作成救急搬送に至った窓やベランダからの転落件数（人）201510（年）R2R3落ちるものがつまる等はさむ・はさまれるかまれる・刺される（出典）東京消防庁「住宅等の窓・ベランダから子どもが墜落する事故に注意︕」8,043 3,505 2,383 1813120-4歳5-9歳10-14歳1歳2歳3歳4歳ベランダ15-19歳5歳2,387 東京都公式動画チャンネルやTwitter等を活用し情報発信送迎バス置き去り対策（YouTube配信中）オンデマンド講習会ベランダ等の転落対策デジタルサイネージ（令和5年4月）○近年、ベランダや窓からの転落事例、送迎バスの置き去り事故が繰り返し発生し、死亡に至ることも多い。子供の救急搬送人員数は横ばい＜推進チームの構成局＞子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、教育庁、建設局、都市整備局、住宅政策本部、警視庁、東京消防庁、産業労働局37都ではこれまでに、子供の事故を予防するため、様々な注意喚起や財政支援等の取組を実施してきた。さらに、子供の不慮の事故を減らし、安全な環境を構築していくため、事故情報を収集・分析し、エビデンスに基づいた実効性のある事故予防策の開発に取り組んでいる。産官学民での活用を見据えた子供の事故情報データベースの開発に向け、専門家や自治体との意見交換、民間ヒアリング等を踏まえ、要件定義を実施「転落」をテーマに、事故事例データの分析や子供の行動特性の解析等を通じて、エビデンスに基づいた事故予防策（提言）を取りまとめ・発信福祉、消防、教育等の各分野における、子供の事故予防の広報を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えてデジタルブックを制作関係各局と連携し、子供の事故予防策について、効果的な普及啓発を強化４子供を事故から守る環境づくり「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現産官学民連携の下、エビデンス・ベースの予防策を展開し、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進するリーディングプロジェクトの現状とこれまでの取組○子供の事故による救急搬送人員数は、近年ほぼ横ばいであり、事故の多い乳幼児期（０〜５歳）において、事故の傾向は例年ほぼ変わらない。
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