日本語指導が必要な児童・生徒数（都）地域における日本語教育の問題点（都内62区市町村・複数回答）到達レベル〜A1A1~A2基礎〜自立段階A2~B1B1~B2100〜150時間程度100〜150時間程度150〜220時間程度350〜550時間程度基礎段階自立段階1.6倍2,796人平成24年度16 件その他無回答14 件4,377人令和4年度32 件24 件日本語指導が必要な高等学校生徒数（都）日本語教育機関（大学・日本語学校・専門学校等）が地域日本語教育に対し協力できること（都内71校・複数回答）想定学習時間（都内121教室・複数回答）792人2.2倍359人平成24年度令和4年度地域日本語教室の開催地域日本語教室への教師派遣ボランティア養成研修の実施ボランティア養成研修への講師派遣地域日本語教室の活動場所の提供教育プログラムの開発教材の提供地域日本語教育に関するネットワークへの参加特にないその他無回答初心者が日本語を学べる環境就労にかかわる日本語等の支援会場の安定的な確保ボランティアの体制の拡充切れ目なく学習できる環境の整備教材の充実情報交換などの場の整備・拡充他団体とのネットワーク構築地域日本語教育コーディネーターの配置その他教室の会場確保ボランティアの不足（資料）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（平成24年度）（資料）東京都生活文化スポーツ局「東京が目指す地域日本語教育の方向性ー東京都地域日本語教育実態調査報告書ー」（2021年3月）を基に作成都内の日本語指導が必要な児童生徒数は10年で1.6倍に増加しており、高等学校では2.2倍と急増日本語教室は人材・会場の確保が課題地域日本語教室においては、ボランティアが不足しているほか、会場の確保が困難東京都教育委員会「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査調査結果」（令和４年度）を基に作成（資料）文化庁「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年11月）を基に作成日本語教育機関は日本語教室への協力が可能日本語教育機関は地域日本語教室の開催や教師派遣などで地域日本語教育に協力できると考えている。（資料）東京都生活文化スポーツ局「東京が目指す地域日本語教育の方向性ー東京都地域日本語教育実態調査報告書ー」（2021年3月）を基に作成（資料）東京都生活文化スポーツ局「東京が目指す地域日本語教育の方向性ー東京都地域日本語教育実態調査報告書ー」（2021年3月）を基に作成20 件20 件9 件12 件17 件10 件15 件27 件16 件9 件9 件106 件60 件87 件85 件73 件41 件50 件38 件32 件11 件初期日本語習得には長い時間が必要日本語初心者が基礎段階のレベルに到達するための想定学習時間は200時間以上日本語教育の参照枠における学習時間の目安日本語指導が必要な生徒数が増加初期日本語教育環境の充実が重要地域日本語教育を充実させるためには、初心者が日本語を学べる環境が必要地域日本語教育の充実に向けて必要だと思われるもの日常生活に必要なスキル習得を支援子供目線の相談体制や居場所づくりを促進日本語学習の機会を充実42○日本語を母語としない子供の地域や学校への適応を支援するとともに、心理面や生活面等の支援を行い、子供が自分らしくいきいきと活躍できる社会を目指す。日本語を母語としない生徒をサポートするため、生徒ごとの日本語の能力等に応じた指導を学校が適切に進められるよう支援策を検討・充実子供や保護者の日本語学習の機会を充実させるため、日本語教育関係団体等の地域のリソースを活用した区市町村の取組を後押しデジタルツールを活用し、日本語を初めて学ぶ子供等の日常生活に必要なスキル習得をサポートするとともに、日本語教室等における学習支援を充実子供・保護者と学校等との間で調整を行う「多文化キッズコーディネーター」の配置や、日本語を母語としない子供が安心して学習・相談・交流できる居場所としての「多文化キッズサロン」の設置を促進課題分析６日本語を母語としない子供を支援政策強化の方向
元のページ ../index.html#43