○都内の公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は、近年増加している。また、母語は多様で、集住地区と散在地区が混在している。○在留外国人は、学校や他の保護者との意思疎通に困っていることがうかがえる。また、日本語指導が必要な中学生・高校生等の進路・中退状況について、全中学生・全高校生等の状況と比較すると、進学率は低く、高校中退率は高い等の状況にある。○在留外国人に子育て・教育に関する情報が行き届いていない200人以上5自治体0%（資料）東京都教育委員会「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査調査結果（令和2年度）」を基に加工・作成現状がある。子供の不就学を引き起こす一因でもあるため、必要とする行政サービス情報につなぐための実効性のある取組が求められる。日本国籍外国籍（資料）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）の結果（速報）」「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成24年度）」を基に加工・作成100~199人50~99人8自治体10自治体20%ポルトガル語日本国籍スペイン語ベトナム語外国籍韓国・朝鮮語25~49人8自治体40%60%日本語指導が必要な児童生徒の言語別割合（都）（外国籍+日本国籍）その他1%22%1%39%2%2%10%日本語11%12%フィリピノ語英語1~24人19自治体0人12自治体80%親同士の付き合いに馴染めていない学校からのお知らせの内容が分からない（資料）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）の結果（速報）」を基に加工・作成公的機関が提供する就学案内・就学ガイドブック中国語日本の学校に外国人が通えることを知らなかったから幼い弟や妹などの面倒を見る必要があるから100%PTAの仕組みが分からない子供が母語を忘れてしまう先生とうまく意思が通じないその他特に困っていない（資料）出入国在留管理庁「令和2年度在留外国人に対する基礎調査」を基に加工・作成公立小・中学校の授業料が無償地方公共団体の子育て支援策就学援助制度高等学校等就学支援金制度高校生等奨学給付金制度どれも分からない日本語が分からないからいじめや差別が心配だから母国の学校と生活や習慣が違うから授業についていけないから家事の手伝いをする必要があるから学校に入る手続きが分からないからその他（資料）出入国在留管理庁「令和2年度在留外国人に対する基礎調査」を基に加工・作成高校高校中退率日本語指導が必要な児童生徒数（都）4,646人2,796人平成24年度令和3年度日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数毎の都内自治体数（外国籍+日本国籍都立学校を除く）99.2%89.9%全中学生等子供が通っている学校において、親として困っていること（複数回答）（全国）高校等への進学率日本語指導が必要な中学生・高校生等の進路・中退状況（全国）中学子育て・教育に関するサービスの認知度（複数回答）（全国）子供が学校に通っていない理由（複数回答）（全国）25.0%卒業後、進学も就職もしていない者の率0.6%5.0%日本語指導が必要な中学生等全中学生等日本語指導が必要な中学生等1.9%大学等への進学率73.4%51.9%全高校生等日本語指導が必要な高校生等19.5%17.5%13.6%12.3%11.4%19.8%18.6%13.5%10.4%14.3%14.3%7.1%7.1%3.6%3.6%3.6%1.0%5.5%全高校生等日本語指導が必要な高校生等43.2%41.2%21.4%32.3%35.7%21日本語を母語としない子供：一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援日本語指導が必要な児童生徒の現状学校での困りごと、進路・中退の状況子育て・教育に関する情報が行き届いていない
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