都内のどこで暮らしていても、「日常生活に必要な日本語」（日本の生活文化や慣習の理解を含む）と、「学習に必要な日本語」を体系的に習得できる環境を整備子供とその保護者の困りごとや相談に寄り添い、必要な情報や支援が行き届くよう、学校、地域、NPO、行政機関等が連携した伴走型の相談体制を構築外国にルーツを持つ子供や保護者等に向け、日本の生活文化や慣習を理解する機会に加えて、そのルーツにつながる言語や文化の重要性を啓発し、それらに触れる機会を多面的に創出【学校での主な取組】①都立高校での取組在京外国人生徒対象募集枠の設置日本語指導外部人材活用事業多文化共生スクールサポートセンター（在京枠設置校）②小・中学校（区市町村立学校）に対する支援日本語学級設置校への教員加配区市町村事業への支援（就学促進等）③共通の取組外国人児童・生徒への教育相談事業児童・生徒用教材、教員用ハンドブックの作成教員向け研修の実施【地域での取組】地域における日本語教育の推進体制の構築やさしい日本語の普及啓発多言語による相談窓口の設置やさしい日本語や多言語による情報発信NPO等が実施する外国人支援事業への助成＜推進チームの構成局＞子供政策連携室、教育庁、生活文化スポーツ局、産業労働局、福祉保健局、住宅政策本部、デジタルサービス局○成長過程に応じた日本語習得により、地域や学校への適応を支援するとともに、心理面や生活面等の支援を行い、子供がいきいきと活躍できる社会を目指す。23日本語を母語としない子供都における現在の取組状況政策強化の方向日本語教育・指導の一層の充実困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化母語や母国文化の重要性の啓発推進
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