米国の「ペリー就学前計画」※では、幼児教育を受けたグループにおノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授が、2000年以降、就OECDは2015年の「Skills for Social Progress」において「スキル平成30年においては、0歳児の75.2%が、１・2歳児の約国の「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる骨太の方現在、非認知能力に関する研究が国内でも進められつつある。ただし、幼児期に比べ乳児期の研究は、今後の知見の蓄積が課題とさペリー就学前計画の効果15%幼児教育を受けたグループ等の非認知能力の育成が、生涯にわたる心身の健康やウェル・ビーイング等に資するとして、改めて注目されている。の改定に際し、人格形成の基礎を培う乳幼児期の重要性を示すとともに、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、「自立心」や「協同性」を明記した。また、いわゆる骨太の方針で、非認知能力の育成に向けた取組の方向性が示された。5割が家庭内で過ごしている。(資料)東京都「子供・子育て支援総合計画(第2期)」14歳での基本的な学力の到達高校卒業40歳で年収2万ドル以上(資料)Heckman and Masterov(2007)“The Productivity Argument for Investing in Young Children”を基に作成いて、その後の学力、収入等に有意な結果が示された。学前における非認知能力の重要性について言及したことをきっかけに、教育・保育の分野で非認知能力に注目が集まっている。はスキルを生む」と表現し、乳幼児期が将来のスキル発達の基礎を築く非常に重要な時期であることを示した。生涯にわたるスキルの発達針では、非認知能力の育成に向けた幼児教育・保育の質的向上の推進が記載された。れている。0%10%20%30%(出典)OECD「Fostering Social and Emotional Skills Through Families, Schools and Communities」40%50%60%49%45%40%幼児教育を受けていないグループ70%※ペリー就学前計画(The Perry Preschool Study):1960年代のアメリカにおいて、低所得者層の子供を対象として、一部の子供に幼児教育を提供。その後、追跡調査を実施し、現在も調査継続中(調査期間は半世紀以上に及ぶ)。65%60%○時代の変化は激しく、不確実性が増す中で、自尊心や思いやり○国においては、2017年の幼稚園教育要領や保育所保育指針○非認知能力は、他者との関わりの中で育まれるとの研究が進められている。一方で、核家族化の影響等により、在宅子育て家庭の０-２歳児が他者と関わる機会は限定的となっている。教育・保育施設等の年齢別利用状況(平成30年)【乳幼児期からの非認知能力育成の重要性】27乳幼児期の集団生活：全ての乳幼児の最善の利益につながる、環境づくりを推進0-2歳児は家庭内での養育が中心
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