少子化対策の推進に向けた論点整理

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•データ整理・分析•有識者ヒアリング•都民アンケート対策の更なる充実強化○我が国は、2022年の出生数が77万人と統計史上初めて80万人を割り込むなど、予想を超える速さで少子化が進展している。社会経済の存立基盤を揺るがす危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、都は為しうる対策をスピード感を持って取り組むため、令和５年度予算に幅広い対策を盛り込み実践している。○少子化の要因は複合的で何か一つの手立てを講じれば解決できるものではない。最新のデータや知見をもとに、少子化の背景・要因を丁寧に分析し、実効性ある施策を機動的に講じていく必要がある。○その際、望む人が、結婚、妊娠・出産、子育てを安心してできる社会の実現に向け、多様な価値観や考え方を尊重しながら取組を進めていく。○本資料は、少子化の現状や要因を分析しつつ、来年度予算に向け政策検討における課題を整理したものである。我が国の少子化の進展を踏まえ、国や区市町村、民間企業等との役割分担の考え方を提示した上で、都の少子化対策の強化策と全体像を整理1東京都の少子化対策の現在令和５（2023）年１月令和５年４月～少子化対策の推進に向けた論点整理各種データの整理や有識者ヒアリング、都民アンケート等を踏まえ、都の少子化の現状や要因を分析し、来年度予算に向け政策検討における課題を整理令和５（2023）年７月望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて