都の出生数は全国一位。全国の出生数の約12%を占める国は、合計特殊出生率、出生数ともに過去最低を更新都の合計特殊出生率は全国最低。出生数は足元では減少傾向に世界を見ると、国によって状況は様々であるが、欧米では、出2015全国的に少子化が進む中、都の出生数は一定程度を維持あるものの、中期的には毎年10万人前後で推移都の合計特殊出生率が底となっている2005年と比較して、全国に占める割合は上昇生率の回復が見られる欧米では出生率の回復が見られる2.201.801.401.0020015010050（資料）厚生労働省「人口動態調査」及び東京都「人口動態統計」を基に作成※2022年については概数2.16(1971年）2.02(1971年）197019751980198519901995200020052010201520201.26(2005年）1.00(2005年）1.26(2022年)1.04(2022年)■都■全国（資料）厚生労働省「令和４年（2022）人口動態調査」、「平成17年（2005）人口動態調査」を基に作成全国に占める割合（カッコ内は2005年）2.251.751.51.250.751990（資料）OECD DATA「Fertility rates」（2023年７月取得）を基に作成出生数91,09757,315※ 2022年については概数台湾については、2011年以降の数値を「National Statistics Republic of China(Taiwan)」より取得東京、日本、韓国については2022年の数値を各国の統計を基に追加199520002005201020157.3%(7.2%)6.6%(6.3%)神奈川愛知56,49751,1515.6%(5.6%)埼玉全国43,450770,747※東京、日本、韓国のみ～2022（合計特殊出生率）（出生数/ 万人）合計特殊出生率と出生数の推移（全国、都）770,747人（全国・2022年）91,097人（都・2022年）11.8%(9.1%)7.4%(7.2%)各国の合計特殊出生率の推移都道府県別の出生数（上位５都府県）2022年東京大阪フランススウェーデンアメリカドイツフィンランド日本東京台湾韓国2020(～2021)急速に進む日本の少子化
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