•国に先駆け都立大及び都立産技高専において授業料を実質無償化1717（R6年度から）対象：所得（年収910万円未満）や住所等の要件を満たす世帯内容：教育費の負担軽減による少子化対策を進めるとともに、家庭の経済状況にかかわらず意欲ある学生に教育機会を提供するため、大学等の授業料を実質無償化する。・教育費をはじめ子育て費用の高さは子供を持つことを躊躇させる大きな要因・日本はかねてより教育費の高さが問題となっており、特に大学などの高等教育費の家計負担が重いと有識者等からも指摘・高等教育の授業料等の負担軽減については国家的な視点で制度設計が必要⇒国へ要望・都が自らできることとして、都立大学・都立高専の授業料実質無償化を実施＊参考：スライド６「夫婦が理想の子供数を持たない理由」／スライド８「子育て支援（費用）について」○都立大学・都立高専の授業料実質無償化事業内容背景⇒少子化対策上、高等教育費の家計負担は大きなテーマ【都立大減免イメージ】R5予算：17百万円出産・子育ての負担軽減新規少子化対策に係る新規・拡充事業
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