(万人)(歳)075歳47.7万人5歳50.2万人4020〇日本の子供・子育て支援に対する公的支出のGDPに対する割合は、OECD諸国の37か国中26位であり、OECD平均2.34%に対し、1.79%と下回っている〇日本は諸外国に比べ、1週間当たりの労働時間が長い(時間)6047.740.541.040.740.7第2回こども未来会議資料現金給付、現物給付、税制を通じた給付の３つで構成。幼児教育以外の教育関連支出は含まない。OECD「Family Database」を基に作成内閣府「令和２年版少子化対策白書」を基に作成内閣府「令和4年度版少子化対策白書」(2022)を基に作成家事・育児により時間を割くため子供・子育て支援に対する公的支出GDP比６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり）〇日本は諸外国に比べ、妻の家事・育児時間が長く、夫が短い〇人口は減少を続けており、少子化対策は今を逃すともう後がない仕事と育児の両立の難しさ○女性が仕事を辞めた理由として「仕事と育年齢別人口児の両立の難しさ」と「家事・育児により時間を割くため」が高い割合になっている日本と外国との労働時間比較子供・子育てに対する公的な負担の国際比較日本と外国との夫婦の家事・育児時間比較25歳65.6万人15歳55.0万人年齢別人口末子妊娠判明時の退職理由25歳62.2万人15歳52.4万人１週間あたり平均労働時間（フルタイム、残業込）(%)・男性正社員9.7%・女性正社員30.2%・女性・非正規社員26.7%厚生労働省「人口動態調査」(2022)を基に作成・男性正社員16.1%・女性正社員23.3%・女性・非正規社員29.7%少子化対策に関するデータ④日本は仕事と育児を両立するための環境が整っていない現行の少子化対策は手薄であり、かつ、猶予がない
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