8雇用、働き方、結婚について〇未婚化の進行が少子化の主要因。未婚者増加の主要因は、若年層の貧困と雇用の不安定化。年収及び雇用形態と未婚化は明確な相関関係があり、若年層が安心して働き、安定した収入を得られるようにする必要がある。〇企業に対し子育てのためのフレックスやテレワーク導入を奨励し、広く誰もが使える制度として普及させることも必要である。妊娠、出産について〇産前産後ケアや子育て支援サービスを、全ての家庭に提供可能な体制整備が必要である。〇女性がキャリアを積むに当たり、卵子凍結を行うことが選択肢のひとつとしてあるといい。全体的な意見〇少子化はひとつの方向からの政策展開だけで解決できる問題ではなく、色々な対策を組み合わせ、充実させていった先に答えが見えてくるものだと考える。若い人が希望を持てる社会にしてほしい。子育て支援（費用）について〇希望する数の子供を持たない世帯がある主要因は、教育費など子育てに多くの費用がかかることである。〇子供が多い世帯に対する助成などの支援があるといい。〇東京は住居費が高いため、子育て世帯を支援する住宅政策が必要。子供の安全に配慮した住宅設備の設置等への支援も重要である。子育て支援（環境整備）について〇地域コミュニティや自治体においては、多様な主体をネットワーク化しながら、地域で子育て支援に関わる人材を拡充し、市民協働の視点で体制を構築することが重要である。〇安心して子供を産み育てられる環境整備の検討に際しては、子育て家庭の孤立を防ぐ視点が重要である。主な有識者の意見望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現に向け、対策の充実を検討するため、令和4年11月、有識者等に対して個別でヒアリングを実施
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