戦略6ダイバーシティ・共生社会戦略‣本庁や事業所に来庁した聴覚障害者に対して、来庁者自身のスマートフォン等を通じ、遠隔手話サービスを提供するとともに、聴覚障害者が都に問い合わせる際に、オペレーター等が職員との電話を通訳する電話代理支援を実施する。‣福祉避難所の指定を受け、又は福祉避難所として区市町村と災害時応援協定を締結しており、かつ福祉・介護職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する都内障害福祉サービス事業所等に対して、職員宿舎借り上げ費用を支援する。‣都内の障害福祉サービス事業所等が、福祉・介護職員の資質向上のため研修等を受講させる場合に、都が委託する人材派遣事業者から受講期間中の代替職員を派遣する。‣障害福祉サービス事業所等で働く職員が国家資格(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師)を取得する際に係る費用を、当該職員を雇用する事業所に対して補助する。‣障害福祉サービス事業所等の経営者、管理者及び指導的役割を担う職員(中核職員)に対して、就労に関する意識や職員管理上生じうるリスク、人材マネジメント方法、他事業所での業務効率のための取組等について、研修を行う。‣障害福祉サービス事業所等が、常勤福祉・介護職員(有期雇用を除く)として採用した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップの環境を確保し、在学中の奨学金を返済するための手当を支給する場合に補助する。‣福祉・介護職員処遇改善加算等の取得について事業所に助言・指導等を行い、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進する。‣区市町村が「研修支援事業」や「再就業促進事業」等、都が定める人材確保対策事業を実施する場合に補助する。‣グループホームの従事者に対して、利用者への支援を行う際に必要な知識を習得するための研修(基礎研修・専門研修・管理者研修)を実施する。‣障害者支援施設等に専門職等を派遣し、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援する。‣障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等へのデジタル機器の導入を支援する。104
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