【障害者の働く機会の拡大】具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度障害者のテレワークに取り組む企業を支援ーデジタルを活用した重度障害者に対する支援事業スキームの検討事業スキームの検討事業者募集モデル事業実施［新たな働き方を推進するため、「新しい日常」を定着］‣障害者のためのテレワーク導入に初めて取り組む企業を対象に、機器導入費用等を助成するとともに、導入から運用・定着まで専門家が２年間サポートする。‣遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用し、重度肢体不自由等の重度障害者の就労を支援する。対象企業10社（２年間の継続支援）［ソーシャルファームの創設・活動を支援］障害者のテレワークに取り組む企業を支援‣ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくため、好事例の紹介、社会起業家等を育成するための講座等を実施する。（再掲：戦略５）‣ソーシャルファームの認知度向上や新たな担い手の掘り起こしのため、認証ソーシャルファームを様々な広報媒体等により発信する。（再掲：戦略５）‣ソーシャルファーム支援センターにおいて、認証基準や支援策等の情報提供に加え、ソーシャルファームの経営に関する助言等を行う。（再掲：戦略５）‣支援対象となるソーシャルファームを認証するため、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置する。（再掲：戦略５）‣新たに認証を得たソーシャルファームに対し、認証書の授与式を行う。（再掲：戦略５）‣予備認証を受けたソーシャルファーム等に対して、事業所の改築・改修費や備品購入・設備導入費等、創設に係る経費を助成する。（再掲：戦略５）‣認証ソーシャルファームに対して、就労に困難を抱える方の雇用に係る人件費・就労支援に係る経費や、事業所の賃借料等の経営の支援に係る経費等、運営に係る経費を助成する。（再掲：戦略５）‣認証ソーシャルファームに対して、経営や就労困難者と認められる者の雇用等に係る相談・助言を実施する。（再掲：戦略５）戦略６ダイバーシティ・共生社会戦略117
元のページ ../index.html#118