‣障害者を雇用する企業が円滑に仕事ができるように、職場内外の環境を整えて職場定着を図る「東京ジョブコーチ」を企業へ派遣する。‣国の賃金助成制度の対象となる障害者を雇用し、国の助成の支給満了を迎える中小企業に対して、引き続き都が独自に賃金助成を行う（国の支給満了後３年間）。‣初めて障害者を雇用する中小企業に対し、採用前から職場定着まで、専門家による伴走型の支援を行う。‣障害者を雇用したことがない中小企業等の人事担当者を対象に、障害者雇用の基礎的な知識やノウハウを集中的に学べる講座を実施する。‣中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらうため、オンラインイベントとして「中小企業のための障害者雇用支援フェア」を開催する。‣企業の中で障害者の働き方を支援する「職場内障害者サポーター」を養成し、企業自身が自立的・長期的に障害者支援を行えるように支援する。‣企業の障害者雇用の支援に関するノウハウを有する都内障害者就労支援機関に、企業向け障害者雇用支援員を配置し、個別訪問を通じて中小企業における障害者雇用を支援する。‣障害者を正規雇用で雇い入れた事業主に対して、安定雇用奨励金として一定額を支給する。‣過去３年以内に有期雇用契約で雇い入れた障害者を正規雇用（無期雇用）に転換した事業主に対して、安定雇用奨励金として一定額を支給する。‣障害者雇用の特色ある優れた取組を行っている企業を募集、表彰し、表彰された企業の事例の周知、啓発を図る。‣中小企業や障害者に、障害者雇用のイメージや働くことのイメージを具体的につかんでもらうため、先駆け的に取り組む企業を見学する機会を提供する。‣障害者に一定期間、企業において実習を行う機会を提供することで、障害者雇用を検討している企業と、就労を目指す障害者のマッチングを実施する。‣東京障害者職業能力開発校の「職域開発科」において、障害特性に応じた効果的な職業訓練を行い、就職及びその後の職場定着を支援する。‣東京障害者職業能力開発校の「就業支援科」において、集団適応や継続性に不安がある者等を対象にきめ細かい支援を行い、段階的な就業へ結びつける。戦略６ダイバーシティ・共生社会戦略119
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