戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略【災害強靭化住宅プロジェクト】‣応急仮設住宅の提供や応急修理の実施による災害時の仮住まいの提供体制の整備に向け、実務マニュアルの作成、申込手続のオンライン化の検討・準備など住宅提供の円滑化・迅速化等に取り組む。‣都民等の災害時の仮住まいに関する関心や知識の不足を解消し、自助意識を高めるため、大学提案事業のリーフレットを活用した普及啓発に取り組むとともに、巨大災害時の応急仮設住宅の提供方法の検討を進める。‣災害時においても生活を継続できる住宅の普及に向け、木密地域改善や耐震改修等支援に加え、停電時でもエレベーター等の利用を可能とする非常用電源設備等の防災対策を講じた東京都ＬＣＰ※住宅の登録促進を図るとともに、効果的な普及方法を検討する。‣防災性の向上を目的とした地区計画の策定に向けた取組の支援や、地域特性を生かした魅力的な街並みの住宅市街地への再生及び不燃化が進まない無接道敷地の改善に向け、先行的な取組を行う区を支援する。（再掲：戦略８）‣老朽化が進んだ戸建て住宅等について、除却による耐震化を促進するとともに、区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進する。（再掲：戦略８）‣大規模水害対策として、より多くの緊急避難先の確保ができるよう、地元区市町の意向を踏まえ、垂直避難先としての都営住宅等の活用に取り組む。※Life continuity performance：居住継続性能具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度災害時の仮住まいの提供体制の整備賃貸型応急住宅の提供訓練の実施巨大災害時の仮住まいへの備え大学提案事業によるリーフレットを活用した啓発（紙版、ＨＰ掲載）リーフレットを活用した啓発（Ｗｅｂ版、多言語化）災害時でも生活継続できる住宅の普及東京都ＬＣＰ住宅の制度改正不燃化促進支援モデル事業（再掲：戦略８）３地区３地区地区計画策定支援事業（再掲：戦略８）12地区８地区14地区14地区戸建て住宅等の耐震化促進（再掲：戦略８）耐震化率87.6％（2020年３月）都営住宅等を活用した垂直避難11区市と覚書締結（2020年12月時点）実務マニュアルの素案作成、訓練実施、実務マニュアルのブラッシュアップ効果的な普及方法の検討区市町の要請に応じて覚書締結ＬＣＰ住宅の登録促進効果的な普及方法の試行申込手続のオンライン化の検討・準備助成（除却の対象地域の拡大）普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進）巨大災害時の応急仮設住宅の提供方法の検討取組推進133
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