4．誰一人取り残さないサポートプロジェクト【子供・子育て・若者】具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度若者総合相談センター「若ナビα」の運営区市町村における子ども・若者支援体制の整備及び支援の推進とうきょうママパパ応援事業(再掲：戦略１)55区市町村子供の居場所創設事業(再掲：戦略１)２区市町村（2019年度実績）事業実施区市町村の増加全区市町村で実施‣若者総合相談センター「若ナビα」の運営により、幅広い分野にまたがる若者の問題への一次的な受け皿としてＳＮＳやオンラインも活用しながら相談を受け、適切な地域の支援につなげる。‣子供・若者やその家族等からの相談を継続的に受け付ける体制の整備や、支援事業の新設・拡充に取り組む区市町村に対し費用の一部を補助する。あわせて、区市町村職員や地域支援者向けに情報発信等を行い、地域の子供・若者自立等支援体制整備を充実させる取組を推進する。‣ＳＮＳ教育相談の拡充を促進するなど、「子供が安心して相談できる環境」を構築する。（再掲：戦略２）‣妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を提供するため、全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援する(とうきょうママパパ応援事業)。(再掲：戦略１)支援例）育児パッケージの配布、専門家・子育て経験者による相談支援、専門職による妊婦全数面接産後の母子に対する心身のケアや育児支援、産婦への健康診査、多胎児世帯への移動経費支援等‣全ての子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、子供に対する学習支援や保護者に対する養育支援、食事提供をはじめとした生活支援を包括的に行うことで、様々な事情を有する子供や保護者の生活の質の向上を図るとともに、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を支援する。(再掲：戦略１)相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進オンライン相談（事前予約制）の開始区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助区市町村職員や地域支援者向けの情報発信戦略７「住まい」と「地域」を大切にする戦略141
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