具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度生活困窮者世帯への支援体制の整備自立相談支援事業従事者研修７回フードパントリー設置３区市子供サポート事業の実施７区市（2021年１月14日時点実績）住居不安定就労者に対する支援一時利用住宅500戸介護職支援コース20名×12カ月一時利用住宅500戸介護職支援コース40名×12カ月ホームレスに対する自立等の支援ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年フードパントリーの設置３区市子供サポート事業の実施６区市‣学習塾等の費用や受験料を捻出できない世帯に対して、これらの費用を貸し付けることで、子供の学習機会の均等化を図る。(再掲：戦略１)‣ホームレスの緊急一時保護と、就労による自立支援とを一体的に行う自立支援センターを、都区共同で設置・運営する。‣ホームレスがいる場所を巡回し、面接相談を行うとともに、自立支援センターの退所者でサポートが必要な者に対して訪問による相談助言等を行うことで、自立を支援する。‣路上生活の長期化や高齢化により、就労での自立が困難なホームレスに対し、地域生活へ移行するために必要な見守り等の支援を行うことにより、路上生活からの脱却を図る。戦略７「住まい」と「地域」を大切にする戦略143
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