具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度包括的相談支援体制構築新型コロナの影響による調査等の延期自殺総合対策の推進地域における多世代交流拠点の整備22区市町村（2020年４月１日時点実績）東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実登録戸数：約４万戸区市町村居住支援協議会の設置推進４区市（～2019年度末21区市）‣8050問題やダブルケア等の複合化・複雑化した課題に対応できるよう、地域の相談支援体制の現状や先進事例等を調査し、身近な地域における総合的な相談支援体制を整備する。‣医療福祉、経済労働、教育等の関係団体や民間団体等からなる自殺総合対策東京会議を開催し、都の自殺対策計画の策定、評価・検証及び自殺対策に係る関係施策の推進・連携等について検討を行う。‣毎年９月と３月を自殺防止強化月間と定め、相談体制を拡充するとともに、区市町村、学校、大学、企業、鉄道会社等と連携した普及啓発を重点的に実施する。‣保健医療福祉、消費生活、法律、労働など各分野の相談機関等によるネットワークを構築し、連携体制を強化するとともに、学校、大学、企業等に対する若年層対策や、自殺未遂者・自死遺族への支援等を行う。‣「東京都自殺相談ダイヤル」やＬＩＮＥによる自殺相談窓口を通じ、相談者の悩みに対応するとともに、必要に応じて各種相談機関による支援へつなぐ。‣地域内の既存施設等を活用して、高齢者、障害者、母子、子供などの誰もが気軽に立ち寄ることができる、多世代の交流拠点を設置する区市町村の取組を支援する。‣東京ささエール住宅の登録促進や多様な主体が連携した支援の充実を図るため、登録住宅への支援や居住支援法人の指定等を推進する。‣住まいを必要としている都民の入居を拒まない住宅確保に向け、区市町村居住支援協議会の設立促進・活動支援を実施する。多世代交流拠点の整備促進地域連携体制等調査先進事例収集包括的支援体制構築電話・ＳＮＳによる相談体制等の拡充新たな総合的な自殺対策の検討・推進【横断的取組】登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等２区市２区市２区市戦略７「住まい」と「地域」を大切にする戦略146
元のページ ../index.html#147