戦略８安全・安心なまちづくり戦略具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度災害時でも生活を継続できる住宅の普及（再掲：戦略７）東京都ＬＣＰ住宅の制度改正都営住宅等を活用した垂直避難（再掲：戦略７）11区市と覚書締結（2020年12月時点）効果的な普及方法の検討区市町の要請に応じて覚書締結ＬＣＰ住宅の登録促進効果的な普及方法の試行【分散避難等の実施】‣災害時においても生活を継続できる住宅の普及に向け、木密地域改善や耐震改修等支援に加え、停電時でもエレベーター等の利用を可能とする非常用電源設備等の防災対策を講じた東京都ＬＣＰ※住宅の登録促進を図るとともに、効果的な普及方法を検討する。（再掲：戦略７）‣大規模水害対策としてより多くの緊急避難先の確保ができるよう、地元区市町の意向を踏まえ、垂直避難先としての都営住宅等の活用に取り組む。（再掲：戦略７）【区市町村庁舎の非常用発電機】‣区市町村の災害対策本部が設置される庁舎について、非常用電源の整備を促進し、発災時に確実に稼働できる体制を確保する。具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度区市町村庁舎の非常用電源設置等支援補助金の交付・専門家の派遣【幹線道路ネットワークの整備】‣主要な骨格幹線道路である区部放射・環状道路や多摩南北・東西道路をはじめ、区部・多摩地域の幹線道路ネットワークの完成に向けた道路整備等を推進する。（再掲：戦略９）【地下鉄の浸水対策の強化】‣都営地下鉄において、想定し得る最大規模の降雨を前提とした新たな浸水想定区域の公表を踏まえ、必要な追加対策を実施する。（再掲：戦略14）※Life continuity performance：居住継続性能154
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