『未来の東京』戦略 3か年のアクションプラン
158/428

具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度災害時都民台帳システム(仮称)への区市町村データの集約住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化【震災復興体制の基盤整備】‣区市町村の家屋の被害状況等のデータを「災害時都民台帳システム(仮称)」により集約することで、都全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策に活用する。‣被災した家屋の被害調査にドローン等を活用し、被害程度をAI等により判定。調査・判定・証明書交付の一連の業務をシステム化することにより、迅速化を図る。システムの構築運用研究会設置・住家被害認定調査判定(木造)実装に向けた開発等実証実験・改良・運用住家被害認定調査判定(非木造)実装に向けた開発等具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度ネットワーク環境の強靭化都立一滞のWi-Fi整備データプラットフォーム等の活用リモートによる災害対応体制の構築【事前防災対策の強化】‣都立一時滞在施設で進めているWi-Fiスポットの設置を引き続き実施していくとともに、無料Wi-Fiを搭載したスマートポール等の活用や携帯キャリア事業者との連携強化により、災害時でも確実に機能するネットワーク環境の整備を促進する。‣データプラットフォームの防災対策での連携方法の検討を進め、防災に活用するために必要なデータの抽出等によるデジタルツインの活用可能性の検討など、防災対策のデジタル化を促進する。‣非常時優先業務のリモート化が可能な業務の洗い出しとともに、具体的な運用方法・体制の検討を図る。都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化各局ヒアリング・都民ニーズの把握AI解析ソフトの構築内容検討条件整理体制整備戦略8安全・安心なまちづくり戦略157

元のページ  ../index.html#158

このブックを見る