具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度都営住宅の耐震改修工事の実施➀併存店舗付き住宅棟44棟②純住棟※23棟※分譲店舗が併設されていない住棟耐震化整備プログラム改定耐震化率95.9%(2020年3月)マンションの耐震化促進(再掲:戦略7)耐震化率94.4%(2020年3月)戸建て住宅等の耐震化促進耐震化率87.6%(2020年3月)具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進改修等108件見込(累計1,388件)‣緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のため、アドバイザー派遣などにより耐震化に係る相談に応じるとともに、耐震診断・補強設計・耐震改修等への助成など、区市町村と連携した取組を促進する。取組推進185件/年戦略8安全・安心なまちづくり戦略‣都営住宅の耐震化推進に向け、併存店舗付住宅棟の耐震化に向けた折衝や耐震改修工事を推進する。‣管理組合による耐震化の取組が可能なマンションへの働きかけを重点化し、耐震化を促進する。(再掲:戦略7)‣老朽化が進んだ戸建て住宅等について、除却による耐震化を促進するとともに、区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進する。7.耐震化徹底プロジェクト【緊急輸送道路沿道建築物の耐震化】【住宅の耐震化】➀耐震改修工事の実施に係る併存店舗権利者との折衝合意形成出来次第、耐震改修工事の実施②他の工事と合わせて耐震改修工事を実施助成(除却の対象地域の拡大)普及啓発(区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進)耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援(マンション耐震化推進サポート事業)168
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