14．都立・公社病院改革プロジェクト【地方独立行政法人への経営形態の移行】戦略８安全・安心なまちづくり戦略具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度地方独立行政法人への移行法人設立（年度内目途）法人運営移行に向けた準備‣医療・介護関係者や患者、家族の間での情報共有の円滑化を図るため、医療介護専用ＳＮＳの導入を推進し、災害発生時においても、他の医療機関等との連携に活用する。‣切れ目ない医療連携を実現するため、規格の異なる電子カルテの相互閲覧が可能な東京総合医療ネットワークに参画し、服薬情報や検査結果等の患者情報をネットワーク参画医療機関と共有する。‣自宅にいる患者家族が病院の医療ソーシャルワーカーと、また、入院患者が事務所にいる弁護士・社労士と相談できるよう、Ｗｅｂ会議システムによる医療相談を導入・運用する。‣病院職員の業務負担軽減のため、音声データを自動で文字化し、電子カルテへの入力も可能な医療用音声認識ツールの導入を推進する。‣受診後に会計を待つ時間や院内での人との接触回数を削減するため、診療費後払いサービスの導入を推進する。具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度東京都総合医療ネットワークへの参画多摩総合医療センターが参画医療介護専用ＳＮＳの導入・活用大塚病院で導入済墨東病院で導入多摩総合医療センターで導入参画病院を拡大（広尾、駒込）参画病院を拡大※（神経、小児総合）参画病院を拡大※導入病院を拡大※※地方独立行政法人移行後は、法人において実施‣都立・公社病院を一体的に運営する、地方独立行政法人東京都立病院機構（仮称）設立に向けた準備を推進する。【都立病院におけるＤＸ】191
元のページ ../index.html#192