具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度集約型の地域構造への再編に向けた取組を推進立地適正化計画策定自治体数2市法改正等に伴う指針の改定検討立地適正化計画策定に要する経費の補助市街地再開発事業(補助事業)との連携戦略9都市の機能をさらに高める戦略具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり検討・実証実験多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業4地区で推進推進継続各市の取組支援実証実験・検証社会実装の開始3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開【都市開発諸制度等を活用した都市づくり】‣都市開発諸制度を活用し、地域特性に応じた育成用途の導入により利便性の高いコンパクトなまちづくりを促進する。【集約型の地域構造への再編の促進】‣地元自治体による立地適正化計画策定に要する経費の補助や市街地再開発事業(補助事業)との連携により、集約型地域構造への再編を促す。【多摩の拠点整備の推進】‣イノベーション創出に向けたモデル事業(4地区)を実施する。また、モデル事業などを踏まえて、多摩の新たな拠点整備計画の策定とともに、具体的な推進方策を検討し、多摩ならではの多様なイノベーション創出拠点を形成していく。‣南大沢駅周辺地区を「スマート東京」先行実施エリアにおける「重点整備エリア」として位置付け、南大沢スマートシティ実施計画の策定や協議会・部会の運営、先端技術の実装に向けた検討を実施する。‣多摩ニュータウンのガイドラインの取組を具体化する検討調査や市の再生に向けた取組、再生方針等の策定・更新に対する技術支援など、再生に向けた取組を推進する。218
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