４．都庁デジタルガバメントプロジェクト【行政手続のデジタル化】戦略10スマート東京・TOKYO Data Highway戦略‣電子申請システムに係る追加機能開発、行政手続デジタル化に伴う手続作成等を行う。‣ＳａａＳ利用に向けたＢＰＲ手法や利用者視点の手続のあり方について検討・試行を行う。‣区市町村の行政手続を対象に、クラウド化のモデル事業を実施するとともにスタートアップ等のＳａａＳを活用するなど、行政手続のデジタル化を推進することで都政のＱＯＳを向上させる。‣税務基幹システムを再構築し、オンライン申請・電子交付への対応、外部機関とのバックオフィス連携機能等を実現する。‣スマートフォン決済手段の拡充や、その他のキャッシュレス決済を導入することで、都税のキャッシュレス化を推進する。‣申請者の利便性の向上と学校関係者の業務効率化を図るため、私立高等学校等就学支援金の申請手続を電子化するとともに、その他の私学助成事業について電子化に向けた検討を行う。‣宅地建物取引業関係手続や、不動産鑑定業・不動産特定共同事業手続に関して、申請・届出等のオンライン化を推進するとともに、手数料のキャッシュレス化を推進する。‣都営住宅募集の申込みをオンライン申請で受け付けることにより、都民サービスの向上とともに、募集事務の効率化を図る。‣土壌汚染対策に係る届出書類をデジタル化してオンライン申請を可能とし、届出者の負担軽減を図る。また、土壌汚染関連情報をオープンデータ化し、都民・事業者が活用することで、不動産取引の円滑化や環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策の推進等を図る。‣屋外広告物関連手続のオンライン化に向け、業務分析、手続の簡素化や効率化の検討できる手続フローの策定、オンライン化の仕様検討、条例の改正等を実施する。‣共同電子申請・届出サービスを用いた受付段階のデジタル化のサービスを運用し、業務効率化を推進する。‣建築確認や建設業許可等のデジタル化により、都民や事業者等の利便性の向上を図る。‣開発許可区域図等（東京都の所管区域内で約15,000か所）の区域を表示した電子地図を作成し、インターネット上で公開する。‣デジタルデバイドの是正に向け、区市町村や支援団体等が実施する取組を検証し、効果のある施策のノウハウをガイドラインとして取りまとめるとともに、高齢者や障害者が取り残されないための支援制度を検討する。255
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