戦略10スマート東京・TOKYO Data Highway戦略具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度行政手続のデジタル化都の権限で対応可能な56手続完了税務基幹システムの再構築納税のキャッシュレス化スマートフォン決済アプリ2社導入スマートフォン決済アプリ追加電子マネー決済端末を設置(試行実施)試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討私立高等学校等就学支援金の申請手続等の電子化―不動産業に係る手続のデジタル化関係機関との協議都営住宅募集のオンライン化・オンライン化の検討・募集業務の見直し、改善・基本設計、プログラム設計、運用テスト・オンライン募集の実施(毎月募集で先行実施)・オンライン募集の運用上の課題整理、検証・オンライン募集の実施(定期使用住宅、一般募集)・オンライン募集の実施(ポイント募集)都の権限で対応可能な手続について順次デジタル化法定受託事務等に関する手続のデジタル化に向けた国等への働きかけ追加アプリ等を検討税務行政のデジタル化の推進に向けた要件定義システムアセスメントシステムの再構築(設計・開発・試験)電子化等調査委託電子申請開始システム設計・構築宅地建物取引業関係手続等のオンライン化委託調査電子申請システム検討・開発不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続のオンライン化手数料のキャッシュレス化【5つのレスの推進】‣動物園、都立公園、美術館など都民利用施設(78施設)の入場料等をキャッシュレス化する。‣都立の動物園、庭園、スポーツ施設の入園料、使用料や駐車場、自動販売機、売店等のキャッシュレス化を実施する。‣予約システムやキャッシュレス決済の導入・対象拡大により、都有スポーツ施設の利便性を向上する。(再掲:戦略16)‣都が募集する災害義援金について、銀行振込に加え、利便性の向上を図るため、キャッシュレスによる受入れに向けた取組を推進する。‣水道料金等請求書、検針票のペーパーレス化、給水装置工事の手数料等のキャッシュレス化を推進する。256
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