３．高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト【高度人材の誘致】‣入国審査の迅速化・書類の簡素化や、家事使用人や親の帯同要件の緩和、外国人理美容師、料理人の在留資格緩和等の規制緩和を国と連携し実施する。‣海外での合同企業説明会や啓発イベント、都内企業へのインターンシップ支援、相談デスクの設置・運営、Ｗｅｂサイト「東京で働こう。」を用いた情報発信等を行い、中小企業の海外高度人材の獲得を支援する。（再掲：戦略５）‣東京外国人材採用ナビセンターを中心に、中小企業における外国人材の採用・定着を支援する。（再掲：戦略５）‣中小企業と「特定技能」資格で都内での就労を希望する外国人留学生等とのマッチングを支援する。（再掲：戦略５）具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度高度人材の誘致人材誘致プロモーション４か国/年高度人材インターンシップ20社/年人材誘致プロモーション２か国センターの運営東京外国人材採用ナビセンター新設規制緩和の推進‣外国企業のアジア業務統括・研究開発拠点を特区エリア内に能動的に呼び込むため、効果的な企業発掘及び誘致事業を実施する。‣海外において、有望な第４次産業革命関連企業及び金融系企業とのネットワークを有する海外ハブ組織等の海外機関との連携や情報交換等を実施する。‣外国企業に対するビジネス支援サービス等をワンストップで提供するとともに、アジアの主要都市に相談窓口を設置し運営する。‣都内に進出する金融系外国企業への拠点設立補助金を活用し、外国企業の誘致を促進する。‣金融系外国企業が都内で事業活動の基盤を確立するための取組に対して補助を行い、外国企業の誘致を加速させる。【外国企業の誘致】戦略12稼ぐ東京・イノベーション戦略277
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