『未来の東京』戦略 3か年のアクションプラン
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【住宅・事業所等のゼロエミッション化】‣住宅・家庭のゼロエミッション化促進のため、「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、住宅の断熱化費用や再エネ発電設備等導入費の補助、環境性能が高い家電への東京ゼロエミポイント付与等を実施する。‣事業所を対象としたキャップ&トレード制度や地球温暖化対策報告書制度、新築建築物を対象とした建築物環境計画書制度など各制度の着実な運用により建物のゼロエミッション化を推進する。‣事業活動における換気の重要性の高まりを踏まえ、中小規模事業所に対する換気・空調の導入支援等を推進する。‣温室効果が高いフロンの排出抑制のため、省エネ型ノンフロン機器の導入を支援するとともに、フロン排出抑制法に基づく機器の使用時及び廃棄時のフロン漏えい対策の徹底に取り組む。‣下水道事業におけるエネルギー使用量や温室効果ガスを削減するため、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大の取組を推進する。‣警察庁舎の新築・改築にあたり、立地条件を勘案して設備の規模を踏まえた太陽光発電装置の設置を進め、CO2排出量削減に向けた取組を推進する。具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度家庭のゼロエミッション行動推進事業の実施東京ゼロエミポイントの付与実施キャップ&トレード制度の運用等によるCO2排出の削減第3計画期間開始機器使用時のフロン漏えい対策の実施地域商工団体と連携したフロン排出抑制法管理推進事業の実施等機器廃棄時のフロン漏えい対策の実施省エネ型ノンフロン機器導入の支援省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業水処理工程及び汚泥処理工程における省エネルギー型機器の導入累計340台10台(累計350台)22台(累計372台)28台(累計400台)第3計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進管理者へのフロン削減対策支援対策の推進法改正に伴う緊急対策、立入強化立入指導事業の運用家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取組の検討等省エネ型ノンフロン機器普及促進事業自立的導入の促進戦略14ゼロエミッション東京戦略330

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