３．ゼロエミッションモビリティプロジェクト【乗用車・バス・バイクなど都内を走る車両のＺＥＶ化等の強力な推進】‣個人・企業等へのＺＥＶやＥＶバイクの購入の補助額・台数を大幅に拡大する。また、ＺＥＶについて、国と連携した補助額の上乗せを実施する。‣量産化が進んでいない大型バスや貨物車のＺＥＶ化に向けた調査・検討の実施や地域密着のコミュニティバス等の導入を支援する。‣島しょ地域において災害時に活用可能なＺＥＶ中古車の購入を支援する。‣スタートアップ等が大企業等と連携して行う研究開発を支援し、ＺＥＶの車両開発等につながる技術を促進する。‣一定数以上の自動車を使用する事業者に対し、自動車環境管理計画書や低公害・低燃費車導入義務制度等を通じて、ＺＥＶ導入を促す仕組みを構築する。【ＺＥＶ等の普及を支える社会インフラの整備】‣水素ステーションの整備・運営費の補助を実施し、水素ステーションの未整備地域における整備を促進する。‣既存ガソリンスタンド等を活用し、水素ステーションの併設や急速充電器等の設置、ＺＥＶレンタカー・カーシェアの導入を図るなど、環境配慮型のマルチエネルギーステーション化を支援する。‣集合住宅や事務所・工場に加え、商業施設や宿泊施設等まで対象を拡大して充電設備等の設置を支援するほか、急速充電器の設置に伴い、高圧供給に切り替わることによる費用負担増に対応するため、電気基本料金相当分を新たに補助する。また、集合住宅については、設備導入に係る管理組合との合意形成についてアドバイスを行う等のサポートも展開する。‣ＥＶバイクの利便性向上のため、フル充電のバッテリーが交換可能な環境構築を支援する。‣一定規模以上の建築物の新築時に充電器の設置を評価する仕組みにより、充電器設置を誘導していく。具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度非ガソリン車の普及拡大ＺＥＶ導入に係る補助の実施等ＥＶバイクの普及購入補助の実施等ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大更なるＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大更なるＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施戦略14ゼロエミッション東京戦略333
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