【相談機関の機能強化】戦略1子供の笑顔のための戦略‣子供家庭支援センターへの虐待コーディネーターの配置等による虐待への対応力強化など、子供家庭支援センターの体制強化に向けた区市町村の取組を支援する。‣児童相談所の体制と取組の強化に向け、一時保護所の整備や外部評価の実施、子供家庭支援センター内に都児童相談所のサテライトオフィスを設置する区市町村との共同運営モデル事業、デジタルの活用等による記録等の効率化や区市町村等との情報共有の推進、人材確保のための専任チームの設置等を行う。‣児童虐待の未然防止を徹底するため、支援が必要な家庭を関係機関が連携して早期に把握し、必要な支援につなぐ予防的支援を実施するチームを区市町村に設置することを支援し、都児童相談所から職員を派遣するモデル事業を実施するとともに、専門家の助言を受けながら研究機関による効果検証を行うことで、予防的支援モデルの確立を図る。具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度都児童相談所と区市町村との児童相談共同運営モデル事業2区と協力しモデル事業を開始児童相談所間、児童相談所と区市町村間でのテレビ会議システムの活用全都立児童相談所に導入3区市でモデル実施虐待防止のための予防的支援モデルの確立実施準備モデル事業の効果検証を東京都児童相談体制等検討会で行い、更なる連携強化策を検討モデル事業の効果検証の上、拡大を検討モデル事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成【ひとり親家庭支援】‣東京都ひとり親家庭支援センターにおいて、生活相談、養育費相談、就業支援等を行うことで、ひとり親家庭の自立支援と生活の安定を図る。‣ひとり親家庭等の地域での生活を総合的に支援するため、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習会、子供の生活・学習支援等に対する補助を行う。‣ひとり親が、必要な情報を幅広く把握できるよう、ひとり親を対象として構築した情報サイトに、ひとり親のための公的制度、就労支援情報や公営住宅等の情報、民間支援団体の紹介記事、離婚前後に必要な情報等を掲載する。‣離婚等に伴う様々な紛争の早期解決を目的として、離婚前後の親を対象に、家事事件に精通した弁護士による専門相談を実施する。8
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