巨大災害時の仮住まいの備えも見据えた応急住宅の提供体制の整備に向け、首都直下地震の被害想定見直しも踏まえて、災害時でも生活を継続できる住宅の普及に向け、2022年度は、民間の知見を踏まえて東京都ＬＣＰ※住宅の制度改善を図るとともに、太陽光パネルと蓄電池等の設置により平常時にも再生可能エネルギーを活用できる「環境配慮型ＬＣＰ住宅」の技術的防災性の向上を目的とした地区計画の策定に向けた取組の支援や、地域特性を生かした魅力的な街並みの住宅市街地へ老朽化が進んだ戸建て住宅等について、除却による耐震化を促進するとともに、区市町村による所有者への積極的な働大規模水害対策として、より多くの緊急避難先の確保ができるよう、地元区市町の意向を踏まえ、垂直避難先としての168【災害強靭化住宅プロジェクト】賃貸型応急住宅の提供訓練について区市町村を拡大して実施し、その成果を踏まえた実務マニュアルのブラッシュアップを行うとともに、建設型応急住宅の実務マニュアルを作成し、訓練等を進める。また、申込手続のオンライン申請について、対象手続の拡大検討や区市町村に対する活用の働きかけを行う。さらに、災害後の住まいの備えについての普及啓発を推進する。課題を整理し、広報展開を図るなど、ＬＣＰ住宅の登録・普及を促進する。【新規】※Life continuity performance：居住継続性能の再生、農地の保全等と併せた防災性向上まちづくり支援など、先行的な取組を行う区を支援する。（再掲：戦略８）【拡充・新規】きかけを更に促進する。（再掲：戦略８）都営住宅等の活用に取り組む。戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略環境配慮型ＬＣＰ住宅のイメージ
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