緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のため、アドバイザー派遣などにより耐震化に係る相談に応じるとともに、分譲マン都営住宅の耐震化に向け、分譲店舗が併設されている住棟（併存店舗付き住棟）の店舗権利者との折衝を丁寧に進めて管理状況届出制度で把握した個々のマンションの状況に応じ、管理組合への働きかけや耐震改修支援を行うなど、マン老朽化が進んだ戸建て住宅等について、除却による耐震化を更に促進するとともに、区市町村による所有者への積極的218【緊急輸送道路沿道建築物の耐震化】ションへの耐震改修助成の補助対象を拡充する等、区市町村と連携した取組を更に促進する。【拡充】【住宅の耐震化】いくことで合意形成を図り、耐震改修工事を推進する。ションの耐震化を促進する。（再掲：戦略７）【拡充】な働きかけを更に促進する。戦略８安全・安心なまちづくり戦略７．耐震化徹底プロジェクト緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進都営住宅の耐震改修の実施➀純住棟※②併存店舗付き住棟※分譲店舗が併設されていない住棟マンションの耐震化促進（再掲：戦略７）戸建て住宅等の耐震化促進改修等142件見込（累計1,512件）耐震化率96.6％(2021年３月)耐震化率94.4%（2020年３月）耐震化率87.6%（2020年３月）①耐震改修工事の実施耐震化の働きかけ、補強設計・改修の実施に向けた合意形成等の支援（マンション耐震化推進サポート事業）②耐震改修の設計及び工事の実施耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助成により取組支援助成（除却の対象地域の拡大）普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進）取組推進186件/年②併存店舗権利者との折衝具体的な取組具体的な取組2021年度末（見込み）2021年度末（見込み）2022年度2022年度年次計画2023年度年次計画2023年度2024年度2024年度
元のページ ../index.html#219