公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働きかけを実施する。不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等を実施する。事務所・店舗等の建築物に対し、アドバイザー派遣等を実施する。社会福祉施設等による耐震診断や耐震改修に対して補助するとともに、耐震化が必要な施設への個別訪問・アドバイザ医療施設における安全と災害時の医療提供体制確保のため、未耐震の建物を有する医療機関に対して、耐震診断や耐震災害時の医療提供体制確保のため、災害拠点病院や災害拠点連携病院に対して、自家発電設備の浸水対策に必要な防水私立高校や私立幼稚園等における耐震化工事等に対して、経費を補助する。都が実施した大規模盛土造成地の耐震化対策の調査地区選定に基づき、2022年度以降詳細調査に取り組む区市町村へ219【特定建築物の耐震化】【社会福祉施設等及び保育所の耐震化】ー派遣を行う。また、保育所等が耐震改修・改築を行う際に、仮設施設の土地賃借料への補助を実施する。2022年度は、アドバイザーの派遣対象を自己所有施設に加え、賃貸施設にも拡大する。【拡充】【医療施設の耐震化】補強工事等に必要な経費を補助する。・移設工事や地震の揺れによる破損対策の工事にかかる費用等を補助する。【私立学校等の耐震化】【宅地災害の防止に向けた取組】の技術支援や宅地擁壁等の危険度調査等に取り組む区市町村への財政的支援を実施する。戦略８安全・安心なまちづくり戦略特定建築物の耐震化の促進耐震化率88.4％（2020年３月）公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働きかけ不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー派遣等具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
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