気候変動による影響に適応するため、国が行う海岸保全基本方針の見直し（2020年11月）、海岸保全施設の技術上の震災時においても被災者の避難や緊急物資の輸送に対応するとともに、首都圏の経済活動を維持するため、耐震強化岸想定し得る最大級の地震が発生した場合においても、各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するとともに、高潮による水害から都民を守ることを目的とし、高潮防御施設の整備や江東内部河川の整備の推進、スーパー堤防の整220【東京港海岸保全施設の整備】基準の一部改正（2021年７月）を踏まえて東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）及び東京港海岸保全施設整備計画を2022年度に改定し、運用する。【見直し・再構築】【東京港港湾施設の整備】壁（品川ユニットロードＳ３バース等）の整備を推進する。【東部低地帯における河川施設の整備】地震後に発生する高潮に備えるため、対象範囲を高潮浸水の危険性があるエリアまで拡大した「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」（2021年12月）に基づき、引き続き耐震・耐水対策を推進する。【新規】備を実施する。＜耐震・耐水対策の取組イメージ＞戦略８安全・安心なまちづくり戦略耐震強化岸壁の整備（緊急物資等輸送対応施設）14バース整備完了工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２）調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）工事推進（４バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２、10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
元のページ ../index.html#221