建築物省エネ法等に係る国の動向も見据えつつ、住宅・建築物の省エネ化促進に向けた規制誘導策に関する調査等を実都内住宅の脱炭素化に向け、2022年度から、都と住宅関係団体等が連携して、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーマンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進に向け、民間や公的住宅における先行事例や最新技術等を調査し、災害時でも生活を継続できる住宅の普及に向け、2022年度は、民間の知見を踏まえて東京都ＬＣＰ※住宅の制度改善を図るとともに、太陽光パネルと蓄電池等の設置により平常時にも再生可能エネルギーを活用できる「環境配慮型ＬＣＰ427施する。【新規】ムを設置し、都民への普及啓発や相談窓口の設置、中小事業者の技術力向上、光熱費表示等の住宅性能表示の普及などの取組を推進する。（再掲：戦略７）【新規】アドバイザー派遣メニューの充実などを図る。また、管理組合に対するアウトリーチ型の働きかけにより省エネ診断の実施を促すなど、管理組合の取組を促進していく。（再掲：戦略７）【新規】住宅」の技術的課題を整理し、広報展開を図るなど、ＬＣＰ住宅の登録・普及を促進する。（再掲：戦略７）【新規】※Life continuity performance：居住継続性能戦略14ゼロエミッション東京戦略省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置（再掲：戦略７）マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進（再掲：戦略７）災害時でも生活継続できる住宅の普及（再掲：戦略７）プラットフォーム設立準備省エネ・再エネ普及促進事業検討アドバイザー派遣による管理組合への働きかけ省エネ改修の促進や再エネ設備の導入等に向けた課題整理と情報収集ＬＣＰ住宅の普及策検討プラットフォーム設置・運営普及促進事業の創設・実施（ＥＶ充電器の設置）省エネ改修に係る最新技術等の調査環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等民間知見を踏まえた制度改善プラットフォームの運営普及促進事業の実施アドバイザーメニュー充実等・普及促進（ＥＶ充電器・省エネ改修）ＬＣＰ住宅の登録・普及促進具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
元のページ ../index.html#428