事業所を対象としたキャップ＆トレード制度や地球温暖化対策報告書制度、新築建物を対象とした建築物環境計画書制事業活動における換気の重要性の高まりを踏まえ、中小規模事業所に対する換気・空調の導入支援を延長する。【拡脱炭素を踏まえた経営で競争力の強化を図る中小企業に対し、戦略・ロードマップの策定と実行を支援する。（再掲：重油などの化石燃料の消費削減及び温室効果ガスの排出抑制を推進し、持続可能な東京農業を目指し「ゼロエミッショ――428【事業所等のゼロエミッション化】度の強化に向けて具体的な検討を進め、建物のゼロエミッション化を推進する。【拡充】充】戦略12）【新規】ン東京」を実現するため、ハウス栽培での温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入を支援する。（再掲：戦略12）【新規】戦略14ゼロエミッション東京戦略キャップ＆トレード制度の運用等による大規模事業所でのＣＯ２排出の削減地球温暖化対策報告書制度の運用等による中小規模事業所でのＣＯ２排出の削減新築大規模建物のゼロエミッション化ゼロエミッション実現に向けた経営の推進（再掲：戦略12）ハウス栽培における温室効果ガス排出削減（再掲：戦略12）第３計画期間の運用第4計画期間に向けた制度強化の検討開始制度の運用制度強化の検討開始建築物環境計画書制度強化の検討開始第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等制度強化の検討制度強化の検討施設整備具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
元のページ ../index.html#429