「未来の東京」戦略 version up 2022 3か年のアクションプラン
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都有施設の新築・改築・大規模改修時には「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入する。既存施設の省エネ推進のため、省エネ手法と効果を定めた「省エネ更新基準」を新たに策定する。【新規】ZEB化実証建築の検証等により庁舎等における更なるZEB化を推進するとともに、都営住宅における断熱性能の向上に向け、基準設計を見直し、建替えに併せて、断熱性警察庁舎の新築・改築にあたり、立地条件を勘案して設備の規模を踏まえた太陽光発電装置の設置を進め、CO2排出消防庁舎の建設にあたり、省エネ技術等の技術革新の動向を注視しつつ、「省エネ・再エネ東京仕様」を適用し、最新436[都有施設等のゼロエミッション化]都有建築物のうち庁舎等と比較しエネルギーの消費特性が異なる学校のZEB化に向けた実態調査及び課題の整理と学校モデルの構築を進める。能の高い住宅を供給する。(再掲:戦略7)量削減に向けた取組を推進する。技術や高効率機器等を導入していくことで、エネルギー消費量の削減に向けた取組を行うとともに、太陽光発電設備の設置を推進し、環境負荷の低減を図る。(再掲:戦略8)【拡充】戦略14ゼロエミッション東京戦略都有施設の新築・改築・大規模改修によるゼロエミッションビル化既存施設の省エネ改修の推進都有施設ZEB化に向けた実証建築(東京都公文書館)学校モデルのZEB化検討都立学校の整備都営住宅における断熱性能の向上(再掲:戦略7)省エネチューニングZEB化検証最新の省エネ技術調査・消費エネルギー算出「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入「省エネ更新基準」策定省エネチューニングZEB化検証省エネ・再エネ東京仕様改正等基準設計の検討・見直し順次導入基本計画、予算要求建替え工事への反映東京都公文書館順次整備具体的な取組2021年度末(見込み)2022年度年次計画2023年度2024年度

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