都の庁有車等へのＺＥＶ等の積極導入など、都庁自らが率先して先導的な取組都有地を活用した水素ステーションの拡充に向け取組を推進する。都有施設への公共用充電設備の設置を拡大する。【拡充】都営住宅駐車場の空き区画等を活用し、公共用ＥＶ用充電器を設置する。公社住宅の居住者に向けた電気自動車の普通充電器の設置を拡大するとともに、空き区画については近隣地域の住民441【都庁率先行動】を実施する（2022年度：ＺＥＶ乗用車→警視庁・環境局等、ＥＶバイク→警視庁・東京消防庁等）。また、ＥＶの導入に併せて充電設備を整備する。【拡充】（再掲：戦略７）【拡充】の利用を促す。また、多摩地域の商業施設を併設した住宅敷地などを活用して、公共用急速充電器の設置も進める。（再掲：戦略７）戦略14ゼロエミッション東京戦略庁有車（乗用車）の非ガソリン化※特種車両等を除く庁有車（バイク）の非ガソリン化※特種車両等を除く都有施設への公共用充電設備の設置都営住宅における公共用ＥＶ用充電器の設置（再掲：戦略７）公社住宅におけるＥＶ充電器の設置（再掲：戦略７）更新時期におけるＺＥＶ等の導入更新時期におけるＥＶバイク等の導入2020年度設置43基急速充電器５基普通充電器５基普通充電器19団地急速充電器：多摩地域の商業施設における調査・検討等ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％達成）ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間に計300基以上設置）10基普通充電器：建替及び既設住宅における設置拡大（10団地程度/年）都有地（下水道局葛西水再生センター）を活用したバス対応水素ステーション© 岩谷産業株式会社事業状況を踏まえて設置40基/年設置他団地への設置拡大具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
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