コロナ禍で出産する方に対して、専用サイトを設け、希望する子育て支援サービスや育児用品等を提供するとともに、不妊や不育症に悩む方に対して、不妊検査、不妊治療及び不育症検査に要する経費の一部を助成する。子供を２人以上持つ世帯が、保育所等を利用した際に負担する第２子以降の保育料の軽減を図る。認可外保育施設利用者に対して、保育料の負担軽減を図る区市町村の取組を支援する。一定の条件を満たす３人以上の子供を育てる世帯に対し、都立学校等の授業料について経済的な支援を実施する。「社会全体で子育てを応援する」取組を推進するため、企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフス子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた取組を推進する。【新規】保育サービスの拡充に向け、保育所の開設準備支援など、区市町村が地域の実情に応じて実施する取組を広く支援する。賃借物件を活用した保育所等の整備促進と開設後の運営の安定化を図るため、建物賃借料の一部を支援する。大都市の多様な保育ニーズに対応するため、０歳児又は１歳児の保育、13時間開所など都独自の基準を満たした認証保育都民が安心して利用できる夜間帯の保育を提供するため、認証保育所における夜間帯保育の体制整備に取り組む区市町村4【経済的負担等の軽減】具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策へ反映する。テージに応じた支援に対して、都の出えん金等を基に創設した基金から助成金を交付する。【保育サービスの充実】所の設置や、その運営経費を支援する。【拡充】を支援する。【見直し・再構築】戦略１子供の笑顔のための戦略コロナ禍の集中的支援(東京都出産応援事業～コロナに負けない！～)不妊検査費及び一般不妊治療費の助成特定不妊治療費の助成不育症検査費の助成第２子以降の保育料の軽減（2021年12月）10,364件/年（2020年度実績）23,428件（2020年度実績）1,280件/年（2020年度実績）52区市町村2021年度末（見込み）約９万世帯事業実施アンケート結果を施策へ反映継続して支援継続して支援継続して支援継続して支援具体的な取組2022年度年次計画2023年度2024年度
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