537戦略17多摩・島しょ振興戦略巨大災害時の仮住まいへの備え災害時でも生活継続できる住宅の普及戸建て住宅等の耐震化促進都営住宅等を活用した垂直避難【賃貸型応急住宅】・実務マニュアル素案を活用した訓練(21区市参加)・都共同電子申請システムによる申込デモ版作成【東京仮住まい】・リーフレットＷＥＢ版作成・多言語化ＬＣＰ住宅の普及策検討耐震化率87.6％（2020年３月）12区市と覚書締結（首都直下地震の被害想定見直し）建設型応急住宅実務マニュアル素案作成民間知見を踏まえた制度改善環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等賃貸型応急住宅マニュアルブラッシュアップ・参加区市町村を拡大して訓練実施申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市町村への活用働きかけ・普及災害後の住まいの備えについての普及啓発助成（除却の対象地域の拡大）普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進）区市町の要請に応じて覚書締結建設型応急住宅マニュアルブラッシュアップ、訓練実施ＬＣＰ住宅の登録・普及促進具体的な取組2021年度末（見込み）2022年度年次計画2023年度2024年度
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