都内住宅の脱炭素化に向け、2022年度から、都と住宅関係団体等が連携して、省エ「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅に対して補助を実施し、環境性能の高断熱性能の高い窓・ドアへの改修や蓄電池等の設置補助を大幅に拡充するとともに、太陽光発電設備の上乗せ補助を既存住宅の省エネ性能向上を促進するため、2022年度から、国事業を活用し、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化賃貸住宅の省エネ改修を促進するため、賃貸住宅における省エネ効果の表示等を検証する先行実装事業を実施する。都営住宅における断熱性能の向上に向け、基準設計を見直し、建替えに併せて、断熱性能の高い住宅を供給する。都営住宅において、2022年度から新たな工法で住棟の状況に応じた太陽光パネルの設置を進めるとともに、今後の設電気自動車の普及促進に向け、都営住宅駐車場の空き区画等を活用し、公共用ＥＶ用充電器を設置する。【拡充】公社住宅において、建替住宅に加え既存住宅においても太陽光発電設備の設置を促進するとともに、設置の際の収益公社住宅の居住者に向けた電気自動車の普通充電器の設置を拡大するとともに、空き区画については近隣地域の住民539【良質な住まい誘導プロジェクト】ネ・再エネ住宅推進プラットフォームを設置し、都民への普及啓発や相談窓口の設置、中小事業者の技術力向上、光熱費表示等の住宅性能表示の普及などの取組を推進する。【新規】い住宅を普及拡大する。2022年度からは基準の多段階化による補助拡充などにより、再エネ・省エネに優れた高性能な住宅の導入を促進する。（約4,600戸→約15,000戸）【拡充】新設し、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進する。（窓・ドア断熱改修：各50,000戸、蓄電池：8,000件）【新規】に対して補助を行う市町村への支援を開始。市町村の実施体制が整うまでの当面の間、都が直接、既存住宅に対し補助する事業も実施する。【新規】【新規】置拡大に向けて導入手法を最適化。2024年度から本格的に設置を進める。【新規】面や技術面の課題に対する事例検証を行い、その結果を情報発信することにより、民間共同住宅が太陽光発電設備の導入に取り組みやすい環境を醸成する。【新規】の利用を促す。また、電気自動車の一層の普及促進を図るため、多摩地域の商業施設を併設した住宅敷地などを活用して、公共用急速充電器の設置も進める。戦略17多摩・島しょ振興戦略省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームのイメージ
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