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東京の再生は、国家の再生に直結する極めて重要な取組みでありながら、こうした再生策を進める上で大きな障害となっているのが、今なお中途半端な形で残る首都移転問題であります。
そもそも首都移転は、バブル当時の国会決議を引きずった、前世紀の厄介な残滓でしかありません。国民の支持もまったくないため、国は３か所の候補地を１か所に絞り込むことさえできない状況にあります。
現在国では、費用面での批判をかわすため、規模の縮小案を検討しておりますが、居住のために必要な経費を意図的に削るなど、算定根拠には妥当性がまったく見当たりません。現場を知らない者が勝手に描いた空理空論でしかなく、縮小案は、移転を強行するための便法に過ぎません。
また、移転候補地にバックアップ機能だけを先行して建設する案もありますが、仮に都心の官公庁が被災した場合でも、代替施設は七都県市の中だけで十分に確保することができます。既に七都県市では、既存の施設を活用することで首都機能を補完する具体的な案を持ち合わせており、首都圏を外れた遠隔の地にバックアップ施設を建設することは、一切不要であります。
移転論は、弁解や修正を加えれば加えるほど中身の杜撰さが露呈する結果となっており、完全に自家撞着に陥っております。
国は、現在開会中の通常国会で一定の結論を出すようでありますが、出すべき結論はただ一つ、首都移転計画からの当然の撤退であります。民意を踏まえた良識ある判断を強く求めたいと思います。
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