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平成１１年１２月１７日に開催された「首都移転に断固反対する国民大集会」において、次の決議が採択されました。
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首都移転に断固反対する決議
首都移転は、ひとり東京の問題だけではなく、国家全体をも危機に陥れかねない、極めて重大な問題である。
しかし、国は国民に広く周知を図ることなく、非公開の審議会という密室の中だけで、一方的に移転の手続きを進め、明確な論拠や歴史的な必然性が全くないままに、移転先候補地の答申を行おうとしている。
我が国は現在、国と地方合わせて約六百兆円もの膨大な借金を抱えている。しかも、低経済成長社会を迎え、新たに生みだされる国富に限りがある中で、福祉、環境、情報など、新時代を切り拓いていくための様々な対応が待ったなしで迫られており、首都建設という壮大な無駄遣いが許される国家的状況ではない。
さらに、冷戦の終結やアジア諸国の経済発展に伴い、市場経済が世界全体に浸透し、国境を越えて人、物、金、情報が頻繁に行き交うなかで、２１世紀においても国際社会で強い影響力を発揮できる国力を維持していかなければならない。
我が国が新しい文明秩序の創造に向けて選択すべき道は、新都市への一点集中型の投資を行うことではなく、地方分権と規制緩和を徹底的に進め、それぞれの都市や地域がこれまで培ってきたストックを最大限に活かし、最小の投資で最大の効果を生みだす国土づくり、都市づくりを進めることである。
こうした観点から、永い間に培われた歴史的、文化的蓄積を有する東京を中心とした東京圏全体で、引き続き首都の機能を担っていくことこそ必要である。 我々は、国家を危機に陥れかねない首都移転に断固反対することを表明し、本国民大集会の総意として、国会及び政府に対して、勇気をもって白紙撤回するよう強く求める。
以上、決議する。
平成１１年１２月１７日
首都移転に断固反対する国民大集会 |
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