首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ東京都の活動内容<目次>-首都の定義に関する質問<目次>
国会等の移転に関する特別委員会」委員等からの回答(概要

 平成11年11月4日付で、衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」委員等に対して実施した文書質問に対する回答の内容は次のとおりです。
 なお、質問については、こちらをご覧下さい

質問1 首都とは何か。首都の定義は。
質問2 21世紀の首都はどうあるべきか。
質問3 国会等の移転によって天皇の国事行為はどのような影響をうけるのか。
質問4 以上のような論点について国民的な議論が行われていると考えるか。
質問1 首都とは何か。首都の定義は。

天皇の住む都市である。

一般的に一国の政府が置かれている都市を指すが、国や時代によって異なる。明確な定義づけは今後も議論の余地を残す。
国民主権の立場から、国会が置かれているところが首都である。
行政・司法・国会等の機関が置かれ政治・経済の中心となる都市。

中央政府のある都市と一般的にいわれているが、はっきりした定義はないと考える。

質問2 21世紀の首都はどうあるべきか。

国民の合意を得た新しい場所にあり、政治都市である。

国会を移転することですべてが解決するのではなく、分権システムによって首都機能を分散し、分権化することのほうが重要。日本の電車網、交通ネットワークを活用した首都機能の分散化を考えるべき。

地方分権型の政治システムが確立された中で、調整機能を発揮する役割を担っており、国全体の活力と調和を生み出すものであるべき。

国民の意見をもっとも反映しやすい人口の集中した大都市に置くべき。

分都もしくは展都といわれるように、東京の首都機能を存置しつつそれぞれの地方都市へも活力を持たせることが必要。

地方分権等の進展により小さな政府が実現し、首都はコンパクトなものとなる。

質問3 国会等の移転によって天皇の国事行為はどのような影響をうけるのか。

新首都に天皇の御所を設置し国事行為を行うので影響はない。

影響が及ぶことは当然考えられる。移転先に離宮を造営することも 一つの考え方である。

皇居と首都の間を往復する時間的なロスは極めて大きい。天皇が移動しなければならないことも激増が予想され、警備問題が持ち上がる。

場所によって異なるのではないか。

移転により、国事行為に支障が出ると考えられる。

質問4 以上のような論点について国民的な議論が行われていると考えるか。
国民的な議論が十分行われているとは思えない。

首都とは、首都機能とは、21世紀のこの国のかたちは。今こそ徹底的に議論すべき時だと考える。

議論が十分でないが、対策としてインターネットの利用や国民主導による意見交換の場づくり、国民投票の実施等を提言している。

国民的な議論はほとんど行われていない。

全く行われていない。財源の裏付けもなく世紀の愚行。


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