・「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」を作成し、感染防止対策を実施している事業者向けに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行・都職員がステッカー掲示店舗を訪問し、感染防止策が実際に講じられているか確認・掲示施設の名称と位置情報を示す「登録店舗マップ」を作成・アドバイザーが、業界団体と連携して、事業者向けにＷｅｂ講習や店舗での実践的なアドバイスを行う取組を支援・業界団体が行う、感染防止のチェックシートを用いた自主的な店舗の点検などの経費を補助・掲示店舗ごとに、感染防止マナーを呼びかける「コロナ対策リーダー」を登録し、e-ラーニング研修受講後、修了シールを発行してステッカーに貼付※１中小企業、個人事業主を含む（※２②の場合を除く）※２①１/12～２/７までの間、全面的に協力した場合は162万円を支給②１/22～２/７までの間、全面的に協力した場合は102万円を支給（当該期間以降は大企業も支給対象）※３従来の営業終了時間が夜20時から21時までの店舗は84万円※４「重点措置区域」とはまん延防止等重点措置区域のことを指す。対象地域は、23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市感染拡大防止協力金の支給事業者の協力を得る仕掛け対象期間支給対象※1支給要件対象地域支給金額令和２年４/11～５/６緊急事態措置により休業等の要請を受けた施設・施設の使用停止・５時から20時までの間に営業時間短縮（飲食店）都内全域50万円（2以上の施設は100万円）５/７～５/25８/３～８/31・酒類提供を行う飲食店・カラオケ店・５時から22時までの間に営業時間短縮・酒類提供終日停止都内全域一律20万円９/１~９/1523区内一律15万円11/28~12/17・23区内・多摩地域一律40万円12/18~令和３年1/7一律84万円１/８～２/７飲食店等5時から20時までの間に営業時間短縮都内全域186万円/店舗※2２/８～３/７168万円/店舗３/８～３/31営業時間短縮３/８～21：5時から20時まで３/22～3/31：5時から21時まで都内全域124万円/店舗※3４/１～４/115時から21時までの間に営業時間短縮都内全域44万円/店舗４/12～4/245時から20時までの間に営業時間短縮重点措置区域※452万～260万円/店舗（予定）(事業規模に応じて支給)5時から21時までの間に営業時間短縮重点措置区域外4/25～5/11緊急事態措置により休業の要請等を受けた施設・施設の使用停止、店舗の休業・５時から20時までの間に営業時間短縮（酒類提供のない飲食店）都内全域30万～340万円/店舗（予定）(事業形態、事業規模に応じて支給)全国に先駆けて制度創設。これまで総額1兆1,684億円を措置延べ支給件数約444,000件（３/31現在）事業者と協力・連携した感染拡大防止の推進•営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、全面的に協力頂いた事業者に協力金を支給•都民が安心して施設を利用できるよう、事業者の協力を得て感染防止対策を徹底する仕掛けを展開ステッカー掲示枚数約347,000枚都職員による掲示店舗の確認約17,000件対策強化業界団体作成のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に沿った感染防止対策に必要な経費を助成申請主体助成の内容助成率助成限度額中小企業者等※単独購入備品購入費内装・設備工事費2/3備品購入費：５０万円（内装・設備工事を含む場合：100万円。換気設備設置を含む場合：200万円）※店舗ごとに上限を計算３者以上の中小企業者等グループ ※共同購入消耗品2/330万円飲食店を会員とする団体※共同購入CO２濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート、体温計4/510万円※店舗ごとに上限を計算コロナ対策リーダーを配置する飲食店等 ※単独購入CO２濃度測定器、アクリル板、消毒液4/5３万円※店舗ごとに上限を計算対策強化対策強化対策強化-21-
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