➁医療提供体制等の強化・充実事業名概要予算額医療提供体制の整備救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策への支援•都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援（補助率10/10）•対象経費：簡易陰圧装置、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機、個人防護具、消毒等7億円感染症法に基づく医療費等の公費負担•感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関で受ける医療に要する費用について、医療保険各法等による給付を受けた後の公費負担について支援2億円宿泊療養施設への入所調整•保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部（基礎疾患やアレルギー情報等の聴取など）について、都が人材派遣を活用しながら、継続して適切に実施できる体制を確保•入所判定の外部委託の継続及び入所調整への人材派遣活用（４～６月末分）•補助率：10/101億円新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用•疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援【対象】•受入謝金：新型コロナ疑い地域救急医療センター、新型コロナ疑い救急医療機関：106か所•担当医師確保料：新型コロナ疑い地域救急医療センター：30か所1億円医療従事者への宿泊先確保支援•新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借上げる場合の費用（1人13,100円/日）を支援（４～６月末分）、補助率：10/1091百万円新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病床確保事業•新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上•転院1人あたり180千円（４～６月末分）66百万円新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦総合対策事業•新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助•寄り添い型支援及びＰＣＲ等検査受診費用補助（単価２万円・１回を限度）の継続（４～６月末分）59百万円都単独都単独-51-
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