➁医療提供体制等の強化・充実事業名概要予算額保健所機能の強化都保健所における即応体制の整備•保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保•東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査やPCR検査等を担う体制を引き続き確保するとともに、保健所による業務の一部を都が外部への委託やシステム化することにより、保健所業務の負担を軽減12億円感染症対策に関する都保健所業務の調査分析の実施•新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の取組を検証するため、感染症対策に関する業務の調査・分析を実施20百万円感染拡大防止に向けたその他の取組介護、障害、児童養護施設等における感染症対策への支援•新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら必要なサービスを継続的に提供するため、介護、障害、児童養護施設等に対し、環境整備や感染症対策の取組徹底による業務量の増加への対応経費等を支援18億円高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業•感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援•施設の規模に応じて都独自で費用を補助16億円在宅要介護者等の受入体制整備事業•在宅で介護する者等が新型コロナウイルス感染症に感染した際に、要介護者等が緊急一時的に利用できる施設等に支援員等を配置するなど、受入体制を整備する区市町村を支援5億円③区市町村と一体となった対策76億円事業名概要予算額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）•国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）47億円区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業•都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組（集中的なＰＣＲ検査実施、保健所の運営体制強化、独自に実施する感染拡大防止対策など）を支援25億円新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業•国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、間接補助事業の経費（４～６月末分）を補助（補助率10/10）4億円都単独都単独都単独-52-
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