都内中小企業への経営の下支え資金繰り支援経営支援•「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」等制度融資メニューを創設・拡充•令和２年４月～９月の東京信用保証協会の保証承諾額はリーマンショック時を上回る４兆4,787億円に達する2兆4,256億円4兆4,787億円010,00020,00030,00040,00050,0002008年度10-3月2020年度4-9月•国の家賃支援給付金に対する都独自の上乗せ給付により、賃料等の固定経費の負担を軽減•倒産防止のための特別相談窓口の設置や円滑な事業承継に向けたマッチング支援などにより事業継続を支援•国の月次支援金に都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者を拡大•国の一時支援金等を受けた事業者に対して、経営安定化等を図るための専門家派遣や販路拡大、新事業展開等の支援を実施事業者等に対する多面的な支援の展開①•資金繰り支援のほか、家賃支援や相談対応などの様々な経営支援により中小企業の事業継続を後押し•離職を余儀なくされた方の早期再就職や生活の安定に向けた支援など、働く方々をサポート•新たなニーズを捉えた事業展開を行う中小企業の取組を支援東京信用保証協会保証承諾額•休業で収入が減少した中小企業の従業員（非正規含む）に実質無利子の融資を実施働く方々への支援就職支援•離職者等に対し、トライアル就労の機会を提供し正社員就職を支援•求職者に対し、キャリアカウンセリングや就職セミナー、就職面接会等、短期間の集中的な就職支援プログラムを実施生活の安定に向けた支援職業訓練•中小企業が従業員に対して行うオンライン訓練への支援や、IT関連のスキルを付与する訓練等を実施•在職中の求職者を主な対象に、ステップアップにつながる短期間・短時間の委託訓練を実施-27-※リーマンショック時※実績は令和３年８月末時点(融資件数：4,013件、融資額：36.3億円)（派遣者数：928人、就職者：336人)(参加者：591人）
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